法人紹介
- 名 称
- 社会福祉法人 横浜市福祉サービス協会
- 本部所在地
- 〒221-0055
横浜市神奈川区大野町1番地25
横浜ポートサイドプレイス4F
TEL 045-450-3110
FAX 045-450-3115 - 設立年月日
- 平成 9年 1月14日
- 代 表 者
- 松野 完二(理事長)
理事長 松野 完二
横浜市福祉サービス協会は、高齢者の在宅生活を支援する目的で、昭和59年に横浜市が財団法人横浜市ホームヘルプ協会を設立したことによりスタートしました。
また、その後の高齢化の進展に合わせ、総合的な高齢者福祉を担うため、平成9年には社会福祉法人横浜市福祉サービス協会として再出発し、現在では横浜市全域にホームヘルプサービスを担う地域介護事務所を設置する他、地域ケアプラザ18箇所、特別養護老人ホーム3箇所を運営するなど幅広く福祉サービス事業を実施しています。
協会の理念は「お客様の満足」「人を大切にし共に育ちあう企業風土」「公正で透明感のある企業倫理」です。
時代や環境がどのように移り変っても、福祉に携わる者として基本となる理念は変りません。
今後も一層の研鑽を積み、協会の理念の下、お客様お一人おひとりに心のこもった温かいサービスを提供できるよう努めてまいります。
●「お客様から必要とされる」ことが協会の存在理由です。お客様のご満足を第一に 「お客様の生活、お客様が必要とされること、お客様の気持ち・願いにそって、高品質のサービスを提供する」ことを徹底して追求します。
●日常活動において、お客様への迅速な対応、約束の遵守、適切な電話応対・挨拶等ビジネスマナーの基本を確実に実践します。
●協会を支えるのは、職員一人ひとりの「人」そのものです。職員が、互いに高めあい支えあいながら、 より高いスキル、よりしっかりした人権感覚、いつも変わらぬ暖かい思いやりの心を目指す企業 風土をつくります。
●職員が誇りと生きがいを感じることができる企業を目指します。
●公正、責任、透明性を重んじ、社会から信頼される企業行動に努めます。
●社会とのコミュニケーションが私たちを鍛え、育ててくれるとの認識に立ち、お客様からのご意見・ご要望・苦情等への対応を明確にし、情報開示、説明責任を重視します。
| 昭和59年 | 12月 | 財団法人横浜市ホームヘルプ協会設立、ホームヘルプサービス開始 |
|---|---|---|
| 昭和61年 | 4月 | ホームヘルパー育成研修第1回開催 (以後年間5回、通算34回開催し、ホームヘルパーを育成、平成4年度より市の委託研修〔国の2級課程研修〕とする) |
| 昭和63年 | 10月 | 訪問入浴サービス開始(平成11年度末事業終了) |
| 平成3年 | 3月 | 横浜市ホームヘルプサービス検討委員会による「横浜市ホームヘルプサービス調査研究事業報告書」まとまる |
| 10月 | 戸塚介護事務所開設 | |
| ガイドヘルプサービス開始 | ||
| 12月 | 全国福祉公社等連絡協議会設立(設立時21団体加入)、本協会の内山理事長が会長に選出される | |
| 平成4年 | 1月 | 横浜市と協会共催のヘルパー感謝会開催 |
| 3月 | 7周年記念パネルディスカッション「大都市におけるホームヘルプサービスのあり方について」開催 | |
| 10月 | 一時入所送迎サービス開始(平成11年度末事業終了) | |
| 平成5年 | 10月 | ホームヘルプサービスの夜間サービスおよび祝日・年末年始のサービス開始 |
| 平成6年 | 8月 | シニア・りぶいん巡回相談事業開始 |
| 10月 | 港北介護事務所開設 | |
| 平成7年 | 3月 | 10周年記念シンポジウム開催 |
| 8月 | シルバーハウジング巡回相談事業開始 | |
| 平成8年 | 10月 | 横浜市矢向地域ケアプラザ受託運営開始 |
| 11月 | 24時間巡回型ホームヘルプサービスを西区で開始 | |
| 平成9年 | 1月 | 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会設立 |
| 3月 | 財団法人横浜市ホームヘルプ協会解散 | |
| 4月 | 横浜市阿久和ホーム受託運営開始(現横浜市新橋ホーム) | |
| 6月 | 横浜市藤棚地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 7月 | 瀬谷事務所開設 | |
| 8月 | 横浜市阿久和ホームを横浜市新橋ホームと改称し、新たに特別養護老人ホーム運営開始 | |
| 10月 | 難病患者等ホームヘルプサービス開始 | |
| ホームヘルプサービスの365日派遣を開始 | ||
| 24時間巡回型ホームヘルプサービスを南区で実施 | ||
| 新橋ホーム・藤棚地域ケアプラザで在宅介護支援センター事業開始 | ||
| 平成10年 | 2月 | 設立記念講演会開催(パシフィコ横浜国立大ホール) |
| 3月 | チーム運営制導入(ホームヘルプサービス) | |
| 5月 | ホットほっと福祉シンポジウム開催(県立青少年センターホール) | |
| 8月 | 金沢介護事務所開設 | |
| 10月 | デイサービスの利用曜日を拡大 | |
| 24時間巡回型ホームヘルプサービス実施地域の拡大 ※6区(鶴見、西、南、金沢、戸塚、瀬谷) |
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| 知的障害者へのガイドヘルプサービス開始 | ||
| 12月 | 横浜市中山地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 平成11年 | 5月 | 横浜市泥亀地域ケアプラザ受託運営開始 |
| 平成12年 | 4月 | 介護保険事業開始 |
| 南介護事務所開設 | ||
| 神奈川介護事務所開設 | ||
| 本部の居宅介護支援事業開始 | ||
| 5月 | 新鶴見ホーム運営開始 | |
| 6月 | 横浜市舞岡柏尾地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 8月 | 横浜市磯子地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 9月 | 横浜市大豆戸地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 11月 | 横浜市本牧原地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 平成13年 | 1月 | ガイドヘルプサービスの利用枠拡大 |
| 2月 | 横浜市小菅ヶ谷地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 横浜市新子安地域ケアプラザ受託運営開始 | ||
| 3月 | 横浜市鶴ヶ峰地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 4月 | 評議員会の設置 | |
| 5月 | 横浜市いずみ中央地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| ガイドヘルプサービスの派遣対象拡大 | ||
| 9月 | 「苦情解決制度」の制定 | |
| 「お客様相談室」の開設 | ||
| 平成14年 | 1月 | 横浜市大場地域ケアプラザ受託運営開始 |
| 3月 | 横浜市新栄地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 4月 | 横浜市港南中央地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 5月 | ガイドヘルパー養成事業者の指定を神奈川県より受ける | |
| 7月 | 本部の居宅介護支援事業廃止 | |
| 12月 | 高齢者向け優良賃貸住宅への生活援助員派遣事業開始 | |
| 平成15年 | 1月 | 新理事長に藤井紀代子が就任 |
| 相談役に前理事長の内山陸雄が就任 | ||
| 2月 | 保土ヶ谷介護事務所開設(2月1日)、瀬谷事務所を廃止(2月28日) | |
| 横浜市星川地域ケアプラザ受託運営開始 | ||
| 関内第一事務所開設(ガイドヘルプサービス) | ||
| 3月 | 横浜市戸部本町地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 4月 | 関内第二介護事務所開設(障害者ホームヘルプサービス) | |
| 地域ケアセンターから地域ケアプラザに名称変更(横浜市の条例改正による) | ||
| 10月 | 緑介護事務所開設 | |
| 平成16年 | 4月 | 関内第二介護事務所が介護保険事業者指定を受ける |
| 7月 | 横浜市浦舟地域ケアプラザ受託運営開始 | |
| 横浜市浦舟ホーム受託運営開始 | ||
| 平成17年 | 8月 | ヘルパーステーション栄が介護保険事業者指定を受ける |
| 9月 | ヘルパーステーションにしが介護保険事業者指定を受ける | |
| ヘルパーステーション本町通が介護保険事業者指定を受ける | ||
| 平成18年 | 4月 | 地域ケアプラザ、新橋ホーム、浦舟ホームにおいて横浜市より指定管理者の指定を受け管理運営を開始 |
| 地域ケアプラザにおいて地域包括支援センター事業の受託 | ||
| 地域介護事務所、地域ケアプラザにおいて地域支援事業の実施 | ||
| 地域介護事務所において介護予防訪問介護事業所の指定を受け事業実施 | ||
| 地域ケアプラザ、新鶴見ホーム、新橋ホームにおいて介護予防通所介護事業所の指定を受け事業実施 | ||
| 地域介護事務所、地域ケアプラザ、新橋ホームにおいて介護予防支援事業所の指定を受け事業実施 | ||
| 地域介護事務所において障害者自立支援法に基づき指定障害福祉サービス事業者の指定を受け事業実施 | ||
| 通所介護事業においてサービス提供時間の拡大 | ||
| ガイドヘルプサービス事業休止 | ||
| 介護保険外サービス「はーと・さぽーと」の開始 | ||
| 協会外部まで対象を広げた有料研修を開始 | ||
| 5月 | 新鶴見ホ-ムにて居宅介護支援事業開始 | |
| 11月 | 介護者のための相談電話「ほっとライン」の設置 | |
| 平成19年 | 4月 | 横浜市の外郭団体から関係団体に移行 |
| 新理事長に松野完二が就任 | ||
| はーとプランみなみ開設 介護保険事業者指定を受ける | ||
| 平成20年 | 5月 | ヘルパーステーション片倉開設 介護保険事業者指定を受ける |
| 8月 | ヘルパーステーション東戸塚開設 介護保険事業者指定を受ける | |
| 平成21年 | 4月 | ホームヘルプサービスの事業所名に「介護」を加え名称変更 同事業所総称を地域介護事務所に |
| 6月 | ヘルパーステーション泉開設 介護保険事業者指定を受ける | |
| 創立25周年を記念し「サービス提供責任者のための基本テキスト」を執筆・監修(介護労働安定センター刊行) | ||
| 9月 | ヘルパーステーション瀬谷開設 介護保険事業者指定を受ける | |
| ヘルパーステーション磯子開設 介護保険事業者指定を受ける | ||
| 12月 | 創立25周年記念イベントを大さん橋ホールにて開催 | |
| 平成22年 | 3月 | ヘルパーステーション青葉開設 介護保険事業者指定を受ける |
| ヘルパーステーション都筑開設 介護保険事業者指定を受ける | ||
| 4月 | 緑・港北地区地域介護事務所再編成により港北介護事務所はヘルパーステーション港北に 緑介護事務所移転 | |
| 新橋ホームでの在宅介護支援センター事業を地域ケアプラザに移管 | ||
| 7月 | ヘルパーステーションこうなん開設 介護保険事業者指定を受ける | |
| 本部移転 | ||
| 9月 | 浦舟地域ケアプラザ内に小規模多機能型居宅介護事業所を併設 | |
| 11月 | ヘルパーステーション旭開設 介護保険事業者指定を受ける | |
| 平成23年 | 2月 | 福祉用具センター開設 福祉用具貸与事業・特定福祉用具販売事業を開始 |
| 4月 | いずみ中央花みずき(小規模多機能型居宅介護)開設 介護保険事業者指定を受ける | |
| 5月 | ヘルパーステーション寿開設 介護保険事業者指定を受ける | |
| 7月 | ヘルパーステーション東戸塚を戸塚介護事務所に統合 |




