事業所の
ご案内

藤棚地域ケアプラザ

サービスのご案内

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福祉総合相談窓口

サービスの詳細はこちら

利用時間

・月~土:9~18時 日・祝:9~17時

・上記以外の時間帯は、ケアプラザにかかる相談電話は、相談専用コールセンターに転送し対応します。

ご相談にあたっては、あらかじめお電話にてご連絡ください。

休業日

年末年始(12/29~1/3)

担当区域

藤棚町1(28~50を除く)、藤棚町2、元久保町、東久保町、久保町、浜松町、境之谷、

高齢者、障害のある方、児童などすべての福祉・保健の地域の身近な総合相談窓口として、専門の相談員が相談を無料でお受けし、必要な情報のご提供や関係機関との連絡や調整を行います。
直接ご来所できない方は、ご連絡をいただければご自宅へお伺いいたします。ご遠慮なくお電話ください。

お問い合わせ

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地域活動・交流事業

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自主事業の開催

「健康体操教室」「ボランティア講座」「子育て教室」「介護者のつどい」など、福祉・保健の増進のために様々な事業を企画、開催しています。

情報の提供

地域で行われている活動の紹介、ボランティアに関する情報提供、各広報紙、ちらしの発行など、地域に向けていろいろな情報を発信しています。

福祉・保健活動の場の提供

各種ボランティアの打合せ・活動の場、子育てフリースペースの開催など地域の皆さんの様々な福祉・保健活動等に多目的ホールなどの各部屋をお貸ししています。

利用時間

 <令和5年3月まで>

 ・月~土:9~21時 日・祝:9~17時(年末年始及び毎月第3月曜日(ただし祝日の場合は翌火曜日)は休館)
 (現在、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、月~土の夜間の利用予約がない場合、18時閉館としています。)

 <令和5年4月から>
 ・月~土:9~21時(※) 日・祝:9~17時(年末年始及び毎月第3月曜日(ただし祝日の場合は翌火曜日)は休館)
 ※ 18~21時に施設予約がない場合は18時に閉館(予約のある日は21時まで開館)
 (18~21時の予約〆切は、職員勤務体制を整えるため、利用希望日の前月上旬頃の予定です。)

利用部屋

多目的ホール/調理室/ボランティアルーム/地域ケアルーム

  • 部屋を借りる場合は、団体登録が必要となります。
  • 受益者負担により、一部有料となる団体があります。

お問い合わせ

FAX 045-253-0661 (代表)

「デイサービス」のアイコンイメージ

デイサービス (通所介護)

サービスの詳細はこちら

対象

介護保険で要介護、要支援の認定を受けている方が対象です。

ケアプラン作成後サービスを提供することになります。詳しくはケアマネジャーまたはケアプラザにご相談ください。見学を希望される方は、お気軽にご連絡ください。

提供時間・定員・休業日

サービス提供時間

9:30~16:30

各曜日の定員

33人

休業日

年末年始(12/29~1/3)

各曜日の空き状況

2023年8月16日現在

空いてます
応相談
満員です
お休みです

お問い合わせ

TEL 045-253-0661 (代表)

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認知症対応型デイサービス (認知症対応型通所介護)

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対象

介護保険で要介護の認定を受けている方が対象です。重度、軽度問わず、認知症の症状のある方をお受けしています。

提供時間・定員・休業日

サービス提供時間

9:30~16:30

各曜日の定員

12人

休業日

年末年始(12/29~1/3)

各曜日の空き状況

2023年8月16日現在

空いてます
応相談
満員です
お休みです

お問い合わせ

TEL 045-253-0661 (代表)

「ケアプラン作成」のアイコンイメージ

ケアプラン作成 (居宅介護支援)

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介護保険の各種サービスを利用するためには、「ケアプラン(居宅サービス計画)」を作成することが必要です。ケアプランとは、ご希望を伺い、目的にそって、必要なサービスを適切に利用できるよう、あらかじめ、どんなサービスを利用するか、サービスを提供する事業者や利用の日時などを定めるサービスの計画です。ケアマネジャー(介護支援専門員)がご本人やご家族のご希望をお聞きして、お一人おひとりに合わせてケアプランを作成します

費用について

ケアプラン作成にかかる費用は、介護保険制度から支給されますので、お客様のご負担はありません。

ケアマネジャーは、ケアプランの作成だけではなく、介護を取り巻く悩みや相談に応じます。
様々な情報と経験を持つケアマネジャーは介護の頼れる専門家です。まずはご相談ください!!

お問い合わせ

TEL 045-253-0661 (代表)

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生活支援体制整備

サービスの詳細はこちら

高齢者の生活支援・介護予防の基盤の整備を進めていくことを目的として、平成27年4月の介護保険制度改正により整備されたものが生活支援体制整備事業です。横浜市では生活支援体制整備事業において、地域住民から専門職まであらゆる立場の方が手を取り合い、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる地域を作っていくことを目指しています。

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