サービスの
ご案内
地域包括支援センター
（福祉総合相談窓口）･
介護予防支援
地域包括支援センター（福祉総合相談窓口）
横浜市からの委託で行う事業です。福祉・保健についての地域の身近な総合相談窓口として、専門の相談員が相談を無料でお受けし、必要な情報のご提供や関係機関との連絡や調整を行います。
☆直接ご来所できない方は、ご連絡をいただければご自宅へお伺いいたします。ご遠慮なくお電話ください。
介護予防支援
介護保険で要支援１・要支援２と認定された方の介護予防サービスのケアプランを作成します。
介護のことなど、たとえばこんなとき、ご相談ください。
- 介護保険のことを詳しく知りたい
- 親の介護のことを相談したい
- 退院した後の生活が不安
- 歳をとっても元気に暮らすために何かしたい
- 福祉のサービスにはどんなものがあるの
- となりの一人暮らしのおじいちゃんが心配 など
その他こんな場合にもご利用ください
- 子育てに関するお悩み、障害のある方の支援などについてもご相談ください。
- 虐待や権利擁護についてもご相談ください。
- 介護保険のことや横浜市で行っている福祉・保健サービスなどの、公的な制度について利用案内をします。
- 区役所・関係機関との調整やケアマネジャーの支援を行います。
介護保険サービス利用までの流れ
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相談
地域包括支援センターでは介護保険制度・サービスについて相談ができます。
訪問してお話を伺うこともできます。まずはお電話にてお問い合わせ下さい。 -
要介護認定申請
介護保険被保険者証、かかりつけの医療機関名・医師名がわかるものをご用意ください。
※40歳から64歳の方も介護保険サービスを利用できる場合がございます。詳しくは地域包括支援センター職員にお尋ねください。 -
心身の状態を調査
認定調査：調査員がご自宅などに訪問して、心身の状態を確認します。
主治医意見書：主治医により意見書が作成されます。 -
要介護認定
申請から１～２か月程度で、認定結果の通知が届きます。
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ケアマネジャーの選定
要介護１～５の方
居宅介護事業所（ケアマネジャー）を決めます。要支援１・２の方
地域包括支援センターと契約します。
※介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所と契約することもできます。地域包括支援センターでは居宅支援事業所の選定や非該当の通知を受けた方などについて相談ができます。
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サービス計画の作成
ケアマネジャーに相談をし、サービスの利用計画を作成してもらい確認します。
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サービスの利用開始
利用するサービス事業と契約を結んで、サービスの利用を開始します。
